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2017 年 06 月 26 日

情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所スーパーコンピュータシステム利用規程

 

2017(平成29)年 2月 1日制定

(趣旨)

第1条 この規程は、情報・システム研究機構国立遺伝学研究所(以下「本研究所」という。)DDBJセンター(以下「センター」という。) の管理運営するスーパーコンピュータシステム (以下「計算機システム」という。) の利用について、必要な事項を定めるものとする。

 

(利用目的)

第2条 計算機システムの利用は、学術研究又は共同研究を推進するため、遺伝学を中心としたライフサイエンス系の研究・教育に供することを目的とする。

 

(利用資格)

第3条 計算機システムを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 大学、短期大学、高等専門学校又は大学共同利用機関の教員及びこれに準ずる者

二 独立行政法人に所属し、専ら研究に従事する者(前号に該当する者を除く。)

三 学術研究を目的とする国又は地方公共団体の機関に所属し、専ら研究に従事する者

四 前3号に掲げる者の共同研究者(民間企業を含む。)及びその者が指導する学生

五 その他特に所長が適当と認めた者

2 前項第1号から第3号に掲げる者は、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)及び財務大臣通達「外国為替法令の解釈及び運用について(抄)」(昭和55年11月29日付蔵国第4672号)に規定される居住者とする。

 

(利用申込)

第4条 計算機システムを利用しようとする者は、所定の利用申し込みを行い、所長の承認を受けなければならない。なお、利用に当たっては、利用する者の氏名、所属、利用目的は原則として公表することを条件とする。

 

(利用承認)

第5条 所長は、前条の利用申し込みを受け付けた場合には利用の可否を判断し、当該利用を承認した者(以下「利用者」という。)に登録者識別番号及びアカウント (ユーザID、パスワード) を付して「利用ユーザ登録書」を発行するものとする。

2 所長は、計算機システムの利用に関する一切の権限を、センター長に委任することができる。

 

(登録者識別番号の有効期間)

第6条 前条の登録者識別番号の有効期間は1年以内とし、当該事業年度を超えることはできない。

 

(情報セキュリティポリシーの遵守等)

第7条 利用者は、登録者識別番号及びアカウントを適切に管理し、不正利用の防止に努める等、情報・システム研究機構情報セキュリティポリシー及び国立遺伝学研究所情報セキュリティガイドライン並びに本規程を遵守しなければならない。

 

(利用申込の変更)

第8条 利用者は、登録者識別番号及びアカウントの有効期間内において第4条の利用申し込みの内容に変更が生じたときは、速やかに登録内容の変更を所長に届け出なければならない。

 

(利用承認の取消し等)

第9条 所長は、計算機システムの運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合に、利用者へ利用方法の改善を指示するものとする。

2 所長は、利用者が前項の指示に従わない場合、又は次の各号のいずれかに該当するときは、計算機システムの利用承認を取り消し又は利用を停止させることができる。

一 第2条に規定する利用目的以外に計算機システムを利用したとき

二 第3条の利用資格を喪失したとき

三 第7条の規定を遵守しないとき

四 第13条に規定する利用負担金を支払わないとき

 

(報告書の提出等)

第10条 所長は、利用者に計算機システムを利用した結果又は経過の報告を求めることができる。利用者は、報告を求められた場合は、それに応ずるものとする。

2 前項の報告書は原則として公開とする。

3 利用者は計算機システムの利用による研究成果を論文等により公表するときは、当該論文等に計算機システムを利用した旨を明記しなければならない。

 

(秘密の保持)

第11条 所長は、利用者より知り得た研究内容、技術情報及びその他の秘密情報を厳格に取り扱うものとし、計算機システム運用上の目的以外には利用してはならない。ただし、書面により事前に利用者の同意を得た場合はこの限りではない。

 

(利用負担金)

第12条 利用者は、別表1及び別表2に定める利用負担金額を負担しなければならない。ただし、特に所長が認めた場合は、利用負担金の全部又は一部を免除することができる。

2 前項の利用負担金の負担は、次に掲げる方法によるものとする。

一 本研究所職員の利用(外部資金で負担金を負担する者を除く。)については、運営費交付金又は自己収入の費用により振り替える

二 本研究所以外の利用者及び外部資金で利用負担金を負担する本研究所職員の利用については、情報・システム研究機構の指定する口座への振り込みにより、所定の期日までに支払わなければならない

3 前項により支払われた利用負担金は、原則として返還しない。

 

(免責事項)

第13条 本研究所は、利用者が計算機システムを利用したことにより被った損害、その他計算機システムに関連して被った損害について、一切の責任及び負担を負わない。

 

(利用の制限)

第14条 本研究所は、利用者への予告なしに計算機システムを停止することができるものとする。

2 本研究所は、計算機システムの安定運用を目的に、次の各号に揚げる措置を予告なしに実施できるものとする。

一 利用者のアカウントが第三者に利用されていると疑われる場合に、アカウントを一時停止

二 計算機システムに過負荷を与えるプロセスが実行されていると疑われる場合に、該当プロセスを一時停止、又は停止

三 その他、計算機システムの安定運用を維持するための処置

 

(雑則)

第15条 この規程に定めるもののほか、計算機システムの利用に関し必要な事項は、所長が別に定める。

 

附  則

1 この規程は、2017(平成29)年2月1日から施行する。

2 情報・システム研究機構国立遺伝学研究所スーパーコンピュータシステム利用規程(2012(平成24)年5月7日制定)は廃止する。

 

 

別表1(第12条関係)

ストレージ大規模利用負担金表

高速ストレージ
(Quota
設定のみ: 容量保証なし)
30TBまで無料
30TB
を超えた場合10TBあたり年間3万円(税込)
(40TB:
年間12万円、以降10TBあたり年間3万円)
高速ストレージ
(
容量保証)
10TBあたり年間20万円(税込)
アーカイブストレージ
(
容量保証)
10TBあたり年間11.7万円(税込)
DDBJグループクラウド
アクセス制限データグループ共有データベースサービス(*)
基本料金 1プロジェクトあたり年額1,672万円(税込)
アーカイブストレージ
(
容量保証)
10TBあたり年間11.7万円(税込)
要望対応開発 1人月140.4万円(税込)

(*) JGAに準じたデータ構造を持つデータをクラウド上にアップロードし、データアクセスが許可された研究者間で共有するサービス。初期導入費用、セキュリティー監視、運用の人件費を含む。異なるデータ構造への対応など追加開発が必要な場合については基本料金の他に別途開発費が必要。状況の変化により次年度以降の価格が変更になる場合があり得る。

 

別表2(第12条関係)

計算ノード優先利用負担金表

Phase.1 Thinノード
(64GB memory)
1CPUコア、4GBメモリを1単位とし、
1単位1分あたり0.05(税込)
Phase.2 Thinノード
(64GB memory)
1CPUコア、3GBメモリを1単位とし、
1単位1分あたり0.05(税込)
mediumノード
(2TB memory)
1CPUコア、25GBメモリを1単位とし、
1単位1分あたり0.25(税込)
fatノード
(10TB memory)
1CPUコア、13GBメモリを1単位とし、
1単位1分あたり0.13(税込)